2022年3月25日付日経新聞「楽天、複合経営で企業価値目減り　脱割安株へ銀行上場カギ」で楽天グループの株価がふるわないことが取り上げられています。その原因は、コングロマリット・ディスカウントだというのです。まずは楽天の足元の業績をみてみましょう。 楽天と言えば、「楽天市場」というECサイトが創業事業ですが、2003年のDLJディレクト証券（現楽天証券）買収を皮切りに、楽天カード、楽天銀行、楽天生 … 続きを読む→

ロシアのウクライナ侵攻を巡り多くの企業がロシアからの撤退を表明しています。日経新聞によると、3月15日現在でロシア事業の撤退などを表明した企業はすでに300社を超えるといいます。また、機関投資家もロシアで事業を継続する企業を避け始めています。実際、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）をはじめとする米国の公的年金基金はロシア関連資産の売却を検討し始めているといいます。 今回のウクライナ危機 … 続きを読む→

2022年3月3日付日経新聞によれば、国際会計基準（IFRS：イファースやアイファースと発音）をつくる国際会計基準審議会（IASB）で、企業に「営業利益」の開示を義務化する方向で議論が進んでいます。 日本のIFRS適用企業約250社のうち1割は「営業利益」を開示していません。開示している企業のなかでも、営業利益に持ち分法投資損益を含めている企業が2割、含めていない企業が5割と企業によって営業利益の … 続きを読む→

日経新聞によれば、パナソニックは2023年3月期にも二酸化炭素（CO2）の削減など環境指標での評価を報酬に反映させる仕組みを導入するといいます。また、同社は、ICP（インターナルカーボンプライシング）の仕組みを導入し、さらなる環境投資促進につなげたいとしています。 ICPとは、低炭素投資、対策推進に向けて、企業内部で独自に設定、使用する炭素価格のことをいいます。パナソニックに先駆け、いちはやく役員 … 続きを読む→