RIZAPの2019年3月期の売上収益は2,225億円と前期比+82.3%の増収ながら、営業利益は最終的には▲93億円の赤字となりました。前期対比で▲211億円の減益のうち、93億円は構造改革関連費用です。 構造改革の指揮をとっていた元カルビー会長兼CEOの松本晃氏はこの6月で取締役を退任し、特別顧問につくことになりました。実際のところ、松本氏はRIZAPについてどのように考えているのでしょうか。 … 続きを読む→

2019年7月17日付日経新聞によると4期連続の最高益を狙うリクルートホールディングス（以下リクルート）ですが、今後の株価の上値を抑える事態が発生しそうです。2014年度の上場から早くも5年。いまでは時価総額が6兆円近くになっています。それに伴い、取引先などがもつリクルート株の価値も高まっています。上場企業の持ち合い株式の解消への圧力が強まる中、含み益が大きくなったリクルート株は格好の売却対象銘柄 … 続きを読む→

2019年7月9日付の日経新聞によれば、ESG（環境・社会・企業統治）投資の裾野が投資家や企業に広がり始めたようです。2018年度に国内で発行した環境債などESG関連の債券は6539億円と、前年度比3.5倍となりました。 今年2月には、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが10億ドル（約1070億円）規模の「グリーンボンド（環境債）」を発行しました。米国の通信企業として初めて、持続可能な事 … 続きを読む→

先週末の7月5日、ソニー株が終値5950円と年初来高値を更新しました。ソニー株を約15億ドル（約1600億円）分保有している米国ファンドのサード・ポイントが「株価が下がれば、買い増すかもしれない」と言及したことから、買い増しを期待した投資家からの買い注文が入ったようです。 サードポイントはつい先日、ソニーに対して半導体事業を分社化して他社に売却すれば、「株主や顧客、従業員の利益になる」と申し入れし … 続きを読む→

「ROEを超える企業価値創造」という書籍。エーザイ専務執行役CFO柳氏の発言がとても示唆に富んでいるのでご紹介しましょう。 日本企業の現金が非常に低く評価されているのはなぜか？という質問に柳氏はこう答えます。 「日本企業が持っている100円は、世界の投資家からは50円と評価されています。大きな国富が失われているとも言えますし、PBRが1倍割れの企業がいまだに4割ちかくある、あるいは現金のほうが時価 … 続きを読む→

2019年6月19日付日経新聞によれば、2018年度の上場企業（金融・日本郵政除く）の「投資CF」が51.6兆円と過去最高となりました。投資CFとは、企業が設備投資やM&Aに投じたキャッシュフローのことを言います。 事業活動で稼いだキャッシュフローをあらわす「営業CF」は米中の貿易摩擦の影響なのか、59.5兆円と7%減少しています。また、配当や自社株買いによる株主還元も増えています。配当は … 続きを読む→

2019年6月15日付の日経新聞によれば、ゆうちょ銀行が勧誘時の健康確認を怠るなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたといいます。約230ある直営店のうち約9割の店で発覚しており、社内ルールなどへの抵触は1万5千件以上にのぼるといいますから驚きです。2017年6月のブログ「預金1000兆円突破時代の運用方法とは」に私はこんなことを書きました（一部抜粋）。 一方で、日本郵政がこれまでの「 … 続きを読む→

日経新聞（2019/6/7付）が時価総額5兆円以上の世界の上場企業を総資産利益率（ROA）で順位付けしました。米国企業が上位20社中12社を占めており、あらためて米国企業の経営効率の高さを見せつけられます。 ここでROAを復習してみましょう。ROA（=Return on Asset）は当期純利益を総資産で割って算出します。言ってみれば、資産をどれだけ効率的に利益に結びつけることが出来たかを表す指標 … 続きを読む→

2019/5/31付日経新聞によれば、上場企業が取引先との関係維持などを目的とした政策保有株式の圧縮に動いているといいます。この動きは、2018年6月に改訂となった「コーポレートガバナンス・コード」の影響もあると思います。コードの中で以下のように明確に政策保有株式の縮減をうたっているのです。 【原則1-4.政策保有株式】 上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に … 続きを読む→

M&Aによって急成長してきたRIZAPは、2018年11月14日の決算発表で従来のグループ戦略を一部変更し、構造改革方針を策定し早期の経営再建に注力すると宣言しました。具体的には、新規M&Aの原則凍結、グループ会社の経営再建の早期完遂、成長事業への経営資源集中です。このとき、2019年3月期の営業利益（国際会計基準）を230億円から▲33億円に下方修正しました。 2019年5月15 … 続きを読む→