東芝が13日、7,000億円程度の自社株買いによる株主還元を可能な限り早く行うことを発表しました。 東芝は2016年12月米国子会社の巨額損失で債務超過に転落しました。2018年3月期で2年連続の債務超過になれば、上場廃止を免れなかったわけです。これを回避すべく、海外ファンドを中心に60社から6,000億円の増資を受けたのは昨年の12月ですから、まだ半年足らずです。 確かに東芝メモリ売却で1兆円の … 続きを読む→

金融庁は、6月1日付「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定を発表しました。 このガイドラインは、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた「投資家と企業の対話」において、重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたものです。このたび、このガイドラインの中で、実質的に日本企業に資本コストの算出が課せられたといえます。ガイ … 続きを読む→

2018/5/29付日経新聞によれば、日本企業の前期のROEが10.4％と、1980年代以降、何度も挑戦して越えられなかった10％の壁を突破。その原動力とは、販売価格の引き上げだといいます。コスト削減によるROE向上ではないだけに、久しぶりの明るいニュースだと思いました。 今回は値上げや値下げの利益に与えるインパクトを具体的な数字をつかって見てみたいと思います。当たり前のことですが、利益を増やすた … 続きを読む→

まずは、NPV法による投資判断を考えてみましょう。下図をみてください。0年度に1,200を投資して、1年度目以降はキャッシュが入ってくるプロジェクトです。 ここで混乱しやすいのは、0年度の意味するところです。0年度というのは、言いかえれば、お正月の元旦と考えるとわかりやすいと思います。1年度は同じ年の大晦日をあらわします。2年度以降は、同じように大晦日をあらわしていることになります。 したがって、 … 続きを読む→

ソフトバンクグループがスプリントとTモバイルUSの合併に合意、国内の通信事業を担っているソフトバンク株式会社の上場を視野へ、ファンド2号を立ち上げを画策などの報道を見て、あなたもこんな疑問を持ったことはないでしょうか。 「ソフトバンクは一体何の会社なのか？」 つまるところ、ソフトバンクグループは通信会社なのか、それとも投資会社なのかということです。これに対して、孫さんは今月の決算説明会で「一般的な … 続きを読む→

今週末は財務モデリング基礎講座を開講しました。満員御礼15名の方々に財務モデリング三昧の一日を過ごしていただきました。今回は私たちの【財務モデリング8カ条】をご紹介したいと思います。 1. 親指の長さを超える数式は書かない 長い数式は書いた本人でさえ、修正することや間違いがあるのかを確認をすることが困難です。一度に一つのセル内で計算しようとせず、計算過程がわかるようにいくつかのセルに分けるべきでし … 続きを読む→

2018年4月28日付日経新聞によれば、27日発表した2018年３月期の連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけである営業利益が前の期比2.5倍の7348億円と、1998年3月期5,257億円達成以来、20年ぶりに最高益を更新しています。 その理由として、20年前の稼ぎ頭でその後、落ち込んだエレクトロニクス事業が生まれ変わり息を吹き返したこと。音楽やゲームなどコンテンツの継続課金モデルもここ10年 … 続きを読む→

多くの方々からのご要望におこたえしまして、このたび動画「財務モデリング応用講座」の配信を開始します。 動画のいいところは、自分のペースでじっくりと取り組めることです。財務モデリング応用講座ではDCF法はもちろんのこと、マーケット・アプローチ（類似企業比較法）やコスト・アプローチ（時価純資産法）でも企業の価値評価を行います。 すでに、配信中の動画「財務モデリング基礎講座」もゴールデンウイークに入って … 続きを読む→

ゴールデンウイークをいかがお過ごしでしょうか。仕事をしている方もいらっしゃるかも知れませんが、私は読書と決め込んでいます。先週末からまず手始めに読んだのが「500人の会社が劇的に変わる瞬間（中村仁著、きこ書房）」です。 著者の中村氏に、ご縁があってお会いしたときにこうおっしゃっていたのが印象的でした。「4年あれば会社を変えることが出来ます」 聞いてみれば、会社を変えるのにまず大切なことは理念だとい … 続きを読む→

一般社団法人 日本 IR 協議会は、2018年4月、第25回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめました。2018年1月現在の全株式上場会社 3,707 社に対し、調査票を郵送。1,006 社からの回答を得たといいます(回収率 27.1%)。 この中で、IR 実施企業981社のうち、自社の資本コストの水準を認識している企業の割合は 49.0%(前回44.0%)とほぼ半数まで増加し、そのうち資本コス … 続きを読む→