ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）は、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）です。ロカベンは単なる分析ツールというだけでなく、経営者が金融機関や株主と企業の現状や課題についてコミュニケーションするための評価手法・評価指標とも言えます。 ロカベンツールは経済産業省のホームページから無料でダウンロードできます。ダウンロードできるのは、以下のファイルです（2019年1月現在） … 続きを読む→

2019年1月6日付日経新聞によれば、英国で発足し、女性役員の比率3割を目指すキャンペーン「30%クラブ」が日本で今春にも始動。主要企業の取締役会議長や最高経営責任者（CEO）からメンバーを募って活動し、2030年までの達成を目指すといいます。 現状では、日本の主要企業100社の女性役員（取締役、監査役、執行役など）比率はわずか6.5%だといいますから、30%という目標がいかに高いかがわかります。 … 続きを読む→

米国のIT業界をけん引するGAFA（ガーファと発音）は、プラットフォーマーとして、ひとくくりにされがちです。ところが、4社のビジネスの中身は全く違います。今回はムック本「徹底研究!!GAFA」に掲載された一橋大学大学院の楠木先生の記事を取り上げたいと思います。 楠木先生は各社の事業領域をリアル vs バーチャル、プロダクト vsインフラの2 軸で整理しています。これがとても分かりやすいのです。 出 … 続きを読む→

2018年11月15日CNBCの報道によれば、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが社内会議で「アマゾンは倒産する」と発言したというのです。最近のシアーズなどの大手小売業の倒産をベゾスCEOがどのようにとらえているかという従業員からの質問に対してベゾスCEOはこう答えました。 “Amazon is not too big to fail,” Bezos said, in a re … 続きを読む→

2018/6/28付日経新聞に、早稲田大学の柳良平客員教授が5月末にかけて国内外の141の投資家にアンケートした結果が掲載されていました。このアンケートによれば、企業価値の算出に当たって、日本企業が抱える現預金は4割ほど価値が割り引かれているのです。 米国での実証研究では、米企業が持つ1ドルは1.09ドルと評価されているといいます。なぜ、日本企業の現預金がディスカウントされるのか。日本企業の場合、 … 続きを読む→

2018/6/29付日経新聞によれば、上場企業（3月期決算）の31％に相当する約730社が28日、一斉に定時株主総会を開きました。 1990年代は、9割もの上場企業が同じ日に株主総会を開いていました。同じ日に開催することで株主の参加を出来るだけ避けようとしていたわけです。これでは、日本企業は株主を軽視していると言われてもしょうがありません。それが、今では約3割になったのですから、開催日の分散化が進 … 続きを読む→

金融庁は、6月1日付「投資家と企業の対話ガイドライン」の確定を発表しました。 このガイドラインは、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが求める持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた「投資家と企業の対話」において、重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたものです。このたび、このガイドラインの中で、実質的に日本企業に資本コストの算出が課せられたといえます。ガイ … 続きを読む→

2018/5/29付日経新聞によれば、日本企業の前期のROEが10.4％と、1980年代以降、何度も挑戦して越えられなかった10％の壁を突破。その原動力とは、販売価格の引き上げだといいます。コスト削減によるROE向上ではないだけに、久しぶりの明るいニュースだと思いました。 今回は値上げや値下げの利益に与えるインパクトを具体的な数字をつかって見てみたいと思います。当たり前のことですが、利益を増やすた … 続きを読む→

最近、皆さんもビジネスジェット機「ホンダジェット」のCMをご覧になったことがあるかと思います。「ホンダジェット」の最大の特長はエンジンを主翼の上に置く独特の設計にあります。胴体にエンジンを取り付ける競合機と比べ室内空間を広く取れ、騒音も小さいといいます。 その「ホンダジェット」の2017年の納入機数が機種別で初の年間首位となりました。機体サイズや市場は異なるものの、1月末に5度の納期延長の末に初の … 続きを読む→

2017年12月8日付けのウォールストリートジャーナル（WSJ）によれば、ドラッカー研究所が市場シェア、特許申請件数、キャリア情報サイトでの従業員の評価など37の基準をもとにスコアを算出。2016年秋時点でS＆P 500種株価指数の構成銘柄、フォーチュン500社、時価総額100億ドル以上のいずれかに該当した米企業608社のうち上位250社をリストアップしました。 出典：ウォールストリートジャーナル … 続きを読む→