伊藤忠、事業別に投資基準
伊藤忠商事が従来、NPVを計算する際に用いていた「割引率」は、一定の基準として設定した数値(8%)に加え、カントリーリスクを踏まえた数値を上乗せして設定していた。 今後は事業別に資源や金融不動産なら高く、インフラならば低くなど事業リスクに見合う投資ハードルを設け、国別のリスクも入れて判断するそうです。 商社はいまや投資型ビジネスへ方向転換しています。事業ごとにリスクを反映させた割引率を設定しなくて … 続きを読む→











