2022年3月25日付日経新聞「楽天、複合経営で企業価値目減り　脱割安株へ銀行上場カギ」で楽天グループの株価がふるわないことが取り上げられています。その原因は、コングロマリット・ディスカウントだというのです。まずは楽天の足元の業績をみてみましょう。 楽天と言えば、「楽天市場」というECサイトが創業事業ですが、2003年のDLJディレクト証券（現楽天証券）買収を皮切りに、楽天カード、楽天銀行、楽天生 … 続きを読む→

ロシアのウクライナ侵攻を巡り多くの企業がロシアからの撤退を表明しています。日経新聞によると、3月15日現在でロシア事業の撤退などを表明した企業はすでに300社を超えるといいます。また、機関投資家もロシアで事業を継続する企業を避け始めています。実際、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）をはじめとする米国の公的年金基金はロシア関連資産の売却を検討し始めているといいます。 今回のウクライナ危機 … 続きを読む→

日経新聞によれば、パナソニックは2023年3月期にも二酸化炭素（CO2）の削減など環境指標での評価を報酬に反映させる仕組みを導入するといいます。また、同社は、ICP（インターナルカーボンプライシング）の仕組みを導入し、さらなる環境投資促進につなげたいとしています。 ICPとは、低炭素投資、対策推進に向けて、企業内部で独自に設定、使用する炭素価格のことをいいます。パナソニックに先駆け、いちはやく役員 … 続きを読む→

ソニーグループが好調です。ソニーグループは、2022年3月期の連結営業利益が1兆2000億円（前期比26%増）になる見込みだと発表しました。営業利益で1兆円の大台を超えるのはソニーグループにとって初めてのことです。 ソニーグループと言えば、いまや、ゲームや映画、音楽などのエンタメの会社という印象があります。実際のところ、連結営業利益の約6割がこのエンタメ部門で稼ぎだしています。今期は、祖業のEle … 続きを読む→

企業価値をDCF法で評価する場合、FCF（フリーキャッシュフロー）をWACC（資本コスト）で割り引きます。WACCを算定する際の資本構成を見積もる方法は2つあります。まずは、評価対象企業の現在値を用いる方法です。これは、評価対象企業の資本構成が、将来にわたって変わらないことを前提に、現在の時価から算定される比率をそのまま用いる方法です。 次に、類似上場企業の平均値（あるいは中央値）を用いる方法です … 続きを読む→

今回は拙著「道具としてのファイナンス」の恥ずかしい間違いを告白します。それはアンレバードβに関する記述です。私たちがロイターで検索したり、過去の株価データから算出したβはレバードβと呼ばれるものです。これは有利子負債の利用に伴う財務リスクが反映されたβです。したがって、負債比率（Debt/Equity）が異なる複数の類似上場企業のβを比較する場合は、財務リスクを除去したアンレバードβを使う必要があ … 続きを読む→

定期収益をベースとするビジネスモデルは今に始まったものではありません。新聞購読や電気、ガス、水道などの業界では以前から当たり前のものでした。定期的に顧客にモノやサービスを提供し、その対価として購読料や利用料を受け取ることで安定的な収益を獲得することができました。 では、近年注目されるようになったサブスクリプションとは何が違うのでしょうか。それは情報技術の発達で全てのものがインターネットでつながる世 … 続きを読む→

日本IR協議会が11月に、2021年度のIR優良企業14社を発表しています。大賞にはJ.フロントリテイリングと三井物産が選ばれました。コロナ禍が長期化するなか、ネガティブ情報でも積極開示する姿勢を崩さなかったことや、社外取締役も含め経営陣が投資家との対話の機会を重視している点が評価されました。 両社の統合報告書で財務戦略がどのように説明されているか、調べてみました。両社に共通するのは、事業別ROI … 続きを読む→

企業は、市場調査に多額のお金をかけています。この情報の価値を算定している企業はどれほどあるのでしょうか。市場の将来を完璧に予測するレポート（完全情報）の価値を算定するためには、ディシジョンツリーが役にたちます。次のような事例で考えてみましょう。 あなたの会社XYZ社では新商品を開発中です。商品化し、ヒットすれば50百万円の事業価値、ヒットしなければ100百万円の損失が見込まれるとします。ヒットする … 続きを読む→

前回のブログでは、東芝の3社分割のねらいをとりあげました。複合企業の東芝は、コングロマリット・ディスカウント解消をもくろんでいるという話でした。一方、東芝と同じ複合企業といえるソニーグループは、株式市場から、コングロマリット・ディスカウントどころか、プレミアムをつけられているというのです。 日経新聞は、ソニーグループを「サム・オブ・ザ・パーツ（SOTP）法」で価値評価しています。SOTP法は、その … 続きを読む→