3日連続で東京電力のケースを取り上げてみたいと思います。今回は、東京電力の有利子負債の水準について考えてみたいと思います。 東京電力の今回のエクイティによる資金調達の理由のひとつに「財務基盤の拡充をめざす」というのがありました。 これに対して、市場では「東京電力は高い格付けを有しており、社債を発行した方が低コストで調達できるはず」という声が多いようです。 実際のところ、当事者である東京電力は、現状 … 続きを読む→

昨日のブログでは東京電力の資金調達について取り上げました。ついでにペッキング・オーダー理論に関してお話しておきます。 東京電力の株価下落は、この理論からも説明が可能です。ペッキング・オーダー理論とは、資金調達を企業がどのような順番で行うかという理論なんです。 ちなみにペッキング・オーダーとはトリの社会の序列を意味した言葉です。 この理論が言っていることは、企業が資金調達を必要とするときには、内部資 … 続きを読む→

先月末、東京電力が約29年ぶりの公募増資で約5,500億円を資金調達するというニュースが報道されました。その後、10月4日に1996円と25年ぶりの安値を更新と思いきや、本日はなんと1900円で取引を終えています。要するに市場から、この増資は受け入れられていないということです。 資金調達には、大きく分けて２つあります。今回のように新株発行に伴う資金調達であるエクイティファイナンスと社債や金融機関か … 続きを読む→

限られた資源を有効に活用するためには私たちは効率を考えていかなくてはいけません。 それでは、効率をどのように考えればいいのか。それは制約資源の投入量当たりの成果（利益、FCF、NPV等々）を指標にすることです。 たとえば、二酸化炭素の排出量が制約条件になっている場合は、CO2当たりのNPVが最大になるプロジェクトに優先的に投資するという判断をしなくてはいけません。 そんな時代もすぐそこまで来ている … 続きを読む→

運転資金とは、ざっくり言って入金と出金のギャップを埋めるお金のことです。 定義はいろいろありますが、次が一般的です。 運転資金＝売掛金・受取手形＋在庫－買掛金・支払手形 運転資金管理のポイントをあげてみましょう。どちらかというと中小企業向けですが、大企業でも本質的な部分は変わりません。 売掛金・受取手形の管理 取引先ごとに与信限度額を設定し、金額が大きい取引先は、定期的に信用照会する 回収条件を早 … 続きを読む→

最近、国際会計基準だとか、IFRSだとか盛んに言われるようになりました。 昨日から、日経新聞の1面で「揺れる企業会計」として連載されています。 ところで、IFRSは何と読むのでしょうか。5～6年前までは、「イファース」とか「イフルス」と読んでいる人が多かったのに、最近では、「アイファース」呼ばれることが多くなったと言います。 最近の発音の変化は、IFRSに対してアメリカ人の興味が高まっていることの … 続きを読む→

昨日に続き、MECEでとらえることの重要性を考えてみましょう。 たとえば、あなたが社長からキャッシュの捻出を指示されたとしましょう。 社長に対して、具体的な方策を説明しなくてはいけません。 こんなとき、場当たり的に方策を出していっても、それこそ社長を納得させることはできないでしょう。財務的な課題をMECEに考えるのはそれほど難しくはありません。バランスシートと損益計算書の項目にそって考えていけばい … 続きを読む→

東芝は、現在「CCC」と呼ぶ経営指標の目標を掲げています。CCCはキャッシュ・コンバージョン・サイクルの略。売掛金と在庫の回転日数から、買掛金の回転日数を引いて求めます。 このCCCを短縮するということは、運転資金が減るということです。運転資金を賄う有利子負債は圧縮でき、在庫削減による生産現場の効率化で労務費なども削減できる。言ってみれば、「資金繰り、貸借対照表、収益改善」と三方良しと旗振り役の副 … 続きを読む→

EBITDAとは、 Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略語です。 「イービットディーエー」とか「イービッダー」と読みますが、私は前者の読み方が好きです。 それはともかく、簡単に言ってしまえば、「償却前営業利益」です。 どうやって計算するかですが、いくつかあります。 営業利益＋営業外収益（受取利息・受取配当金 … 続きを読む→

伊藤忠商事が従来、NPVを計算する際に用いていた「割引率」は、一定の基準として設定した数値（8%）に加え、カントリーリスクを踏まえた数値を上乗せして設定していた。 今後は事業別に資源や金融不動産なら高く、インフラならば低くなど事業リスクに見合う投資ハードルを設け、国別のリスクも入れて判断するそうです。 商社はいまや投資型ビジネスへ方向転換しています。事業ごとにリスクを反映させた割引率を設定しなくて … 続きを読む→