新型コロナウイルスの影響下でも資金効率を高めた製造業はどこか。日経新聞が日経500種平均株価を構成する3月期決算の製造業197社（会計基準変更など除く）を対象に、21年3月期のCCC（Cash Conversion Cycle：キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を1年前と比較しています。CCCは、次のように定義されます。 CCC＝売上債権回転期間＋棚卸資産（在庫）回転期間－支払債務回転期間 こ … 続きを読む→

日経新聞によれば、家計の金融資産が2021年3月末で2000兆円の大台に乗りました。このうち、現預金の比率は54％ですから、1000兆円以上が現預金として眠っているといえます。株式や投資信託などの「投資」の比率は1989年12月末には33％に達していました。この時期は、日経平均株価がまさに至上最高値38,915円をつけたタイミングです。政府の「貯蓄から投資へ」の掛け声むなしく、その後は「投資」の比 … 続きを読む→

2021年5月26日、アステラス製薬は、2022年3月期から2026年3月期までの「経営計画2021」を発表しました。計画の中で、2026年3月期には株式時価総額7兆円以上を目指すという野心的な目標を掲げました。アステラスの時価総額は現在、約3.3兆円です。なんと2倍を超える目標ですから驚きです。株価は短期的には業績以外の影響を受けます。企業が時価総額の目標値を中期経営計画に盛り込むのは非常に珍し … 続きを読む→

企業が自社株買いで買い戻した株式はそのまま保有するか、消却されることになります。企業がそのまま保有した場合、その株式は金庫株と呼ばれます。金庫株には議決権と配当はありません。また、金庫株は資産に計上するのではなく、株主資本の控除項目として計上されます。つまり、金庫株は、株式時価総額や1株当たり利益（価値）の計算の際には株式数に含めないのです。 よくある勘違いは金庫株を消却すると株主還元につながると … 続きを読む→

皆さんには、PL頭からBS頭になっていただきたい。これまで何度も申し上げてきました。PL頭のPL社長は「売上あげろ、コスト削減して利益出せ」これしか言いません。BS頭のBS社長は、インプットとアウトプットの両方を考えられる経営者です。つまり、BS頭とは限られた経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報など）というインプットを営業利益というアウトプットにどのように結びつけるかを考えることと言えます。 BS頭で … 続きを読む→

ついに米国でのSPAC上場に急ブレーキがかかりました。SPACとは、Special Purpose Acquisition Companiesの頭文字をとったものです。未上場企業を買収するのを目的として、上場するシェルカンパニー（ペーパーカンパニー）と言えます。SPACは買収企業が決まらないうちに上場することによって株式市場から資金調達するため、ブランク・チェック（金額欄が空白の小切手）カンパニー … 続きを読む→

2021年4月23日付、パナソニックは、サプライチェーン・ソフトウェアの専門企業、Blue Yonder（ブルーヨンダー）を買収すると発表しました。パナソニックは2019年11月にはすでにBlue Yonderとの合弁会社を国内に設立し、20年春には860億円を投じて出資比率を20％としていました。今回は80％分の株式を追加取得し完全子会社化するものです。 日経新聞によれば、パナソニック自身が20 … 続きを読む→

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC: Corporate Venture Capital）という言葉を聞いたことがある方もいるでしょう。これは、事業会社が自社内にベンチャー企業に投資するために設立したファンドのことを指します。CVC隆盛と言われる時代のせいか、最近、事業会社の方からベンチャー企業の評価手法に関する質問を受けることが多くなってきました。 ベンチャー企業の価値評価は特殊と言えます … 続きを読む→

2021年3月31日、富士フイルムホールディングス（以下富士フィルム）は古森会長兼CEOが6月に退任すると発表しました。古森氏と言えば、デジタルカメラの普及で写真フィルム市場がほぼ消滅するなか、医療関連や事務機器を伸ばし会社を再生させた功績がある名経営者です。多くの電機・精密企業が市場の変化への対応が遅れるなか、強烈なリーダーシップで事業ポートフォリオの変換を行ってきました。 日経新聞によれば、古 … 続きを読む→

新株予約権（ワラント）を活用した資金調達に踏み切る企業が増えています。新株予約権とは、簡単にいえば「あらかじめ決められた期間に、あらかじめ決められた価格（行使価額）で株を買える権利」のことをいいます。新株予約権を資金調達の手法として活用する企業が増えている最大の理由はコロナ禍です。資金繰りや債務超過の危機に陥った企業は、1株利益の希薄化が伴う公募増資は現実的に難しいわけです。そうなると残る手段は、 … 続きを読む→