今回も「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」の内容を取り上げます。前回のテーマは「デフレ」でした。デフレとは「需要＜供給」の状態にあることです。したがって、デフレ脱却のためには、需要（消費＋投資）を拡大すればいいことになります。そうすれば、デフレから脱却し、経済は成長します。 ところが簡単に消費と投資を増やすことができないのです。デフレで不景気の時に、個人や企業が消費や投資を控え、 … 続きを読む→

国際通貨基金（IMF）は新型コロナウイルスの感染拡大による世界不況をグレート・ロックダウンと名付けました。今回の不況は、2008年からの世界金融危機（グレート・リセッション）を超え、1930年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以来、最悪の景気後退局面となるということです。 今回から数回にわたり、「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」の内容を取り上げたいと思います。こんな時期だ … 続きを読む→

世界最大の航空機メーカーであるボーイングは米国政府などに総額600億ドルの支援を求めているといいます。ボーイングは主力の小型旅客機「737MAX」が相次いで墜落事故を起こし、運航停止に追い込まれました。さらにここに来て新型コロナウィルスの感染拡大の影響もあり、米国政府に泣きついたというわけです。 ボーイングの2019年12月期の売上高は766憶ドル（約8兆2,728億円）と前期比24％の減少となっ … 続きを読む→

2020年4月3日付日経新聞にこんな記事が掲載されました。 「金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化 … 続きを読む→

先月12日に行われたソフトバンクグループ（以下SBG）の第3四半期（3Q）決算説明会で、孫正義社長はこう語り始めました。 「今回の決算を一言でいうならば、潮目が変わった決算といえるでしょう」 潮目が変わった理由を孫社長は三つあげています。 ・スプリントとT-mobile の合併差止訴訟に勝訴したことによって合併の最終段階に入ることが出来たこと ・ビジョンファンド事業（SVF事業）の3Qの営業利益が … 続きを読む→

今月1日にジャック・ウェルチ氏が84歳で亡くなりました。ウェルチ氏は、1981年から2001年まで20年に亘りゼネラル・エレクトリック（GE）のCEOを務めました。私がビジネススクールに入学した2000年当時、授業のケーススタディにもGEが取り上げられていました。 ウェルチ氏がCEOに就任する前年に約268億ドル（約2兆9,000億円）だった売上高は、退任の前年には約1,300億ドル（約14兆円） … 続きを読む→

3月28日（土）開催「ファイナンス基礎講座」、3月29日（日）開催「財務モデリング基礎講座」につきましては、新型コロナウィルスの感染予防及び拡散防止の対策を講じた上で、予定通り開催致します。 受講なさる皆様には、手洗いや咳エチケットの徹底、マスク着用など感染予防策の実施をお願いするとともに、37.5度以上の発熱がある方、体調のすぐれない方は参加をお控えいただければと思います。 当日は私たちもマスク … 続きを読む→

私の銀行員としてのキャリアは主に融資業務でした。企業の決算書を分析し、融資するかしないかを判断する仕事です。とても恥ずかしいことですが、告白しましょう。私が銀行員時代、全く知らなかったことがあります。それは「決算書は意思決定には使えない」ということ。実は、決算書をいくら分析できるようになっても経営の意思決定に使えません。言い換えれば、決算書をいくら読めるようになっても儲けることが出来ないということ … 続きを読む→

前田建設工業の前田道路に対するTOB（株式公開買い付け）が混迷の度を深めています。2月20日、前田建設によるTOBへの対抗策として、535億円の特別配当実施を打ち出しました。従来から計画していた配当と合計すると、今期の配当総額は約615億円です。手元資金の相当部分を一気に吐き出すという大胆な作戦に打ってでました。 2020年3月3日付日経新聞によれば、さらに前田道路が同業最大手のNIPPOとの資本 … 続きを読む→

2020/2/21付日経新聞によれば、米内国歳入庁（IRS）は2019年2月、米国でビジネスをするグローバル企業に対して、今後は米国内で集めたデータやブランド力などの知的財産が生んだ利益をできるだけ米国内で計上するよう要請しました。 従来、トヨタ自動車をはじめとして、多くの日本企業は本社の研究開発や顧客分析を重視し、海外の知的財産が生み出した利益でも本社の利益として扱ってきました。本社の利益ですか … 続きを読む→